一般企業への就職が困難な障がい者の方々に対して
お仕事を提供する事業所をオーナー様に運営していただくサービスです。
国からの許認可が必要な事業の１つです。
許認可が下りれば、給付金や助成金を受けることができ、その結果安定的な収益になります。
高齢化は毎年進み、2030年には32%に達すると予想されています。
政府では労働力確保に向けた施策や法改正を次々と打ち出しており、その一つとして、 障がい者の労働力化という点があげられます。
2019年4月1日から法律が改正し、企業が障害を持つ方を雇用する人数が引き上げられます。
また、障害を持つ無職の人はまだまだ多いため、今が参入のチャンスです!
※1 法定雇用率とは…企業には会社規模に応じて、障害者の方を雇用する義務を課せられています。
全体の◯%という明確な数字が政府より通達されます。未達の企業については、罰金を収める必要があります。
障害や難病のある方が、雇用契約を結んだ上で一定の支援がある職場で働くことができる福祉サービスです。
障害者総合支援法に基づく福祉サービスのひとつであり、現時点では一般企業での勤務が難しい65歳未満の方 に、一定の支援下で継続して働けるような職場を提供します。 利用者はA型事業所との間で雇用契約を結ぶため、最低賃金以上の給与が支払われます。
参考:厚生労働省「社会福祉施設等調査」
※収益モデルは、掲載企業から提供されたモデルケースです。立地など諸条件によって異なります。
※開業資金は、一部変動費（物件取得費など）を除く等、各社毎に異なる場合があります。
| 収益モデル | □開業１年、施設利用者40名の場合 月間売上高：450万円 利用者工賃：50万円 職員人件費：150万円 物件賃料：25万円 水道光熱費：3万円 その他経費（通信費、車両費、消耗品費等）：35万円 ロイヤリティ：6万円 > 月間営業利益：181万円 ※上記はあくまでシミュレーションのため、売上を保証するものではありません。 ※作業内容・開業エリアによって、一部金額が変化します。 |
|---|---|
| 開業資金 | 350万円（税別） ※物件取得費・内装費等は別途必要 ※開業後数ヶ月の運転資金も必要です。 |
| 開業資金の内訳 | 開業支援費用 350万円 |
| ロイヤリティ | 6万円（税別） |
難しい業務を必要としないため、特別な経験・資格等は一切必要ありません。業界未経験の方でも始められます。
契約形態：フランチャイズ
契約期間：1年間（以後、自動更新）
サポート内容：
| 見学 | 事業所見学 |
|---|---|
| 融資 | 融資サポート |
| 助成金 | 助成金サポート |
| 施設 | 物件選定 |
| 建築基準の確認 | |
| 消防署の確認 | |
| 土木事務所への確認 | |
| 内装工事 | |
| 施設賠償責任保険加入サポート | |
| 電話・インターネット手配 | |
| 従業員 | 求人票作成サポート |
| 面接同行 | |
| 資格者行政確認 | |
| 行政 | 地域・町内会への挨拶同行 |
| 地域・町内会リスト作成 | |
| 運営規程・理念の確立 | |
| 什器・備品提案 | |
| 事前協議打ち合わせ | |
| 地域説明会出席同行 | |
| 事前調査票作成 | |
| 事前相談申込み(2ヶ月前) | |
| 物件確認 | |
| 管理者・サビ管面談 | |
| 申請書作成代行 | |
| 研修 | 知識研修 |
| 見学会 | 内覧会・説明会 |
| 面談・利用契約 |
上記はほんの一部に過ぎません!
開業後にも、細かくサポートさせていただき ますのでいつでもご相談ください。
全国各地どこでも開業することができます。
開業可能エリア
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
経験・資格等は一切必要ありません。
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